被爆67年　2012年損保平和交流集会アピール

 「核兵器と人類は共存できない」
−核廃絶は人類共通の願い


▼1945年８月、広島と長崎に落とされた原爆は一瞬のうちに二つの街を廃墟に変え、21万におよぶ人々の命を奪いました。いまなお20万人を超える被爆者が苦しんでいます。この悲劇をいかなる地にも繰り返してはなりません。

　いま核兵器廃絶を求める声は世界にひろがっています。多くの国で市民が行動し、多くの政府がその実現を支持しています。ヒロシマ・ナガサキを繰り返させない最も確かな保証は核兵器を全面的に禁止し廃絶することです。

　ことしの原水爆禁止世界大会は、政府、自治体、ＮＧＯ、被爆者や核被害者、草の根の運動など、世界と日本の広範な人びとの共同が前進するなかで開催されています。これは、核兵器のない世界をつくるための重要な行動であり、核兵器禁止条約の交渉開始を求める広範な国際世論を築く上でなくてはならないものです。

　５月にウィーンで開催されたＮＰＴ再検討会議第１回準備委員会では、非同盟諸国をはじめ多くの国が、核兵器国に対し「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との合意の実行、抑止力論の克服を求め、核兵器禁止条約の交渉開始を迫りました。ＮＧＯセッションでも、日本の被爆者や平和市長会議をはじめ、世界のＮＧＯの代表がこぞって禁止条約の交渉開始を訴えました。

　さらに、スイスなど16カ国が核兵器使用の人的被害、国際人道法の側面から「核兵器と人類は共存できない」との規範を世界的につくろうとの新しい動きがありました。この点で、ＮＧＯや市民社会の活動が高く評価され、奨励されました。

　日本国内では、「核兵器全面禁止のアピール」署名の自治体賛同が全体の半数をこえ、ウィーンに呼応し全国各地で原爆展が開催されるなど、私たちの運動は大きな広がりをみせています。また「核の平和利用」の美名の下、推進されてきた原発も、その「安全神話」は崩壊し、各地でその見直しを求める声が大きくなっています。

▼全損保は、結成当初から、「損保産業は平和産業」を胸に刻み、様々な「平和のとりくみ」を継続しておこなっています。本日も平和記念公園内の慰霊碑をめぐる学習会を開催し、「平和の尊さ、核兵器廃絶の思いを次の世代につないでいこう」の思いを行動にうつしました。

　私たち一人ひとりができることは、ほんの小さなことです。でも、みんなで「今、私たちに何ができるのか」を考え、実践し、全損保の「平和のとりくみ」を一層ゆたかにしてくことが大きな力になることに確信を持ちましょう。また、「原発問題」をタブー視することなく、核のエネルギー利用についても真剣に考えていきましょう。

　これからも「平和のとりくみ」に最大限の努力をしていくことを確認しあい本集会のアピールとします。真の平和を求めてともに奮闘しましょう。



2012年８月４日
2012年度損保平和交流集会




このページのＴＯＰへ