東北地方太平洋沖地震による 大規模災害への対策と支援について |
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３月11日14時46分ころ発生した「東北地方太平洋沖地震」は、三陸沖を震源地に、マグニチュード９という観測史上最大のもので、その直後に到来した予測を超えた大津波により、北海道から千葉県の太平洋岸では多くの市町村が壊滅的な被害を受けています。引き続く余震の影響もあり、福島第一、第二の両原子力発電所で放射能漏れが発生するという重大な２次災害も発生しました。被災地では交通手段が遮断されていることにより支援物資が届かず、ライフラインも停止しており、大変厳しい状況におかれています。 この大震災による被災者は、死者、行方不明者を合わせて12,000人を超え、避難している方も43万人を超えるなど、史上最悪の事態となっています（警視庁３／16）。 全損保は、この災害の痛ましい犠牲となった方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさまに心からお見舞い申し上げます。 同時に、被災者のみなさんが、一日も早く生活の困難と不安から解放され、安心して暮らせる日がくることを願ってやみません。 この間、私たちは、各支部や東京地協と連携し、組合員・従業員と家族の安否確認、住居の被害や、店舗事務所・職場の被害実態など、現地の状況把握につとめてきました。全組合員ご本人の無事は確認できましたが、被災地との通信網の関係などから、いまだ被害の実態が正確につかめない状況となっています。しかし、連日の報道からは、その甚大な被害の状況が明らかになっています。 全損保は、損害保険に働く者で構成する労働組合であり、今回の大災害に対しても補償機能の発揮という損保産業の社会的役割を十分認識して、今後も対応していくことが必要です。このようななか、全損保として、
義援金募集については、全労連や純中立が全国の労働者に呼びかけすすめている「『東北関東大震災』被災者支援への協力を」に呼応し、各支部・地協の協力をえて、ひろく組合員に呼びかけるなかでとりくみをすすめていきます。 みなさんの労働条件を守るとりくみとともに、被災者への支援のご協力を心から訴えるものです。
2011年３月16日
全日本損害保険労働組合 拡大常任中央執行委員会
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