秋のたたかいに意気高くとりくむ決議
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いま、私たちは歴史的な転換点にたっています。 市場原理主義が行き着いた金融投機への狂奔は、出口なき金融危機に直面し、世界経済全体に暗い影を落としています。その根本では、産業革命以来の経済のあり方そのものが、地球温暖化という成長の壁に突き当たり、人類の存亡にかかわる問題となっています。この中で、｢新自由主義｣に基づく一極集中の経済ではなく、利潤追求を制御し、持続的な成長を遂げようという経済をめざす力が、世界各地に胎動しています。 日本においては｢構造改革｣が末期的症状を呈し、昨年の参議院選挙を契機に、これに反対する人々の声と力が高まっています。｢構造改革｣の行き詰まりは、日本が戦後一貫してすすんだ、アメリカに追随し、労働者や中小企業を犠牲に、大企業が利益をあげる経済が立ち行かなくなりつつあることを意味しています。混迷する政治状況もこの行き詰まりと軌を一にしており、人々の声と力が、その針路そのものを変えようというせめぎあいが生まれています。 損保産業の明日も固定的に見ることはできません。この産業にはじまっている新たな競争は、私たちが指摘したとおり、｢金融資本市場競争力強化プラン｣が描く「市場間競争」への資格競争としての本質を隠さないものとなっています。しかし、｢強化プラン｣が前提とした、金融投機を通じて経済成長をはかろうという構想は、もはや破綻が明らかであり、資格競争の覇者が展望を手にするとは限りません。また、競争をすすめればすすめるほど、損保産業は社会的役割と無縁となり、その矛盾は、根底の行き詰まりと共に早晩、明らかになるはずです。私たち働く者の、この産業を真に「健全」なものとしたいという思いが、主張となり、運動となって、産業と職場、仕事と生活のいまに働きかければ、損保の明日は、間違いなく姿を変えるはずです。 2009年度、私たちは、働きかければ明日は変ることに確信をもち、力をあわせ、一歩ずつ、明日を変える努力を重ねていきます。 そのスタートとして秋のたたかいを位置づけ、
2008年９月22日
第65回全損保定期全国大会 |
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