私たちの活動

力をあわせ、日動外勤のたたかいの
勝利をめざす決議

　東京海上日動火災は、いまだに、東京地方裁判所の判決に逆らい、外勤社員制度廃止に固執している。また、東京都労働委員会の不当労働行為救済命令にも従わず、組合差別の不当労働行為をやめようとしていない。これに対し、私たちは、裁判闘争をすすめながら、会社への社会的批判を広げるたたかいをすすめ、経営者に解決の決断を迫っている。７ヶ月で205万枚を突破した｢手渡し＆ポスティングビラ｣、毎月1回の抗議行動を続ける金融３争議共同行動、東京高等裁判所宛要請署名、同裁判長宛要請手書きはがきなどのとりくみは全損保の枠を超えて広がり、会社への怒りと不信は日増しに高まっている。　この攻撃で、東京海上日動火災の契約係従業員は、921名のうち850名以上が社外に放逐され、現在、この裁判の原告45名を残すのみとなっている。会社は管理会計上、費差損があることを制度廃止の口実にしてきたが、現在の数の契約係従業員を雇用継続していくことは誰の目にも明らかに可能である。また、不当労働行為救済命令の命令事項も、ただちに実施可能なことばかりである。それにもかかわらず、なりふりかまわず攻撃を続けるのは、意に沿わない従業員や労働組合は切り捨ててもよいと言う、身勝手極まりない横暴な姿勢に立っているからにほかならない。また、会社は、Ｍ＆Ａを通じた巨額の投資で海外事業を展開し、国内では事業の｢抜本改革｣なる施策をおしすすめている。裁判や命令にも従わずに儲けを追求するような企業に、国民・消費者に資する健全な事業が営めるわけがなく、コンプライアンスの観点からも大問題である。このような攻撃を許せば、新たな競争がはじまる損保産業全体で、外勤社員だけでなく、すべての損保労働者の切り捨て競争に道をひらくことになる。したがって私達のこのたたかいは、日動外勤の仲間だけでなく、損保労働者全体を守るためにも、負けるわけにはいかない。　私たちは、なんとしてもこのたたかいに勝利する。そのために、この春闘から、６月のミレアホールディングス株主総会を念頭に、「手渡し＆ポスティングビラ」、毎月の金融３争議共同行動をはじめすべてのたたかいを大きく前進させていく。日動外勤のたたかいの勝利のため、そして、私たち自身の明日のため、あらゆる努力を惜しまず、全損保全体で、全力をあげて奮闘することを、この会議の名の下で決議する。

2008年１月19日
全損保支部地協代表者会議

このページのＴＯＰへ