日動外勤のたたかいの勝利をめざす決議
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私たちは、３月26日には、東京海上日動火災経営が強行しようとする外勤社員制度廃止は違法・無効とする東京地方裁判所の画期的な勝利判決を手にした。これに続き、５月23日には、制度廃止につながる日動外勤支部への支配介入を厳しく断罪した東京都労働委員会の勝利命令も手にしている。しかし、経営者は、東京高等裁判所への控訴、中央労働委員会への再審査申立を行い、外勤社員としての雇用を当面維持したものの、判決にも命令にも逆らい、制度廃止を強行する姿勢を崩していない。同社は、｢保険金不払い問題｣で金融庁から厳しい行政処分を受けているが、損保トップカンパニーが司法、行政から再三にわたり断罪される姿は極めて異常である。2006年度決算においても巨利をあげる同社が、収益をよくするという口実で、外勤社員の雇用に手をかけるこの攻撃は断じて認められるものではない。外勤社員制度廃止に執着する姿勢は、全ての根底にある収益第一主義がまったく改められていないことを露呈するものであり、コンプライアンス、ＣＳＲの観点からも重大な問題である。 これに対し、私たちは、勝利判決直後からとりくんだ「判決を守らせ、全面解決を決断させる２週間総行動」、「ミレアホールディングス株主総会1週間総行動」、｢金融３争議共同行動｣、そして、100万枚を突破した｢手渡し＆ポスティングビラ｣など、経営者への社会的批判を広げるたたかいを全力ですすめてきた。法廷闘争では、弁護団の献身的な努力により、攻勢的にたたかいをすすめている。このたたかいは、労働組合や諸団体の仲間の輪を大きく広げるだけでなく、社会的に大きな反響を呼んでおり、経営者は確実に包囲されつつある。 しかし、この攻撃は、労働者の無権利化を進める｢構造改革｣や、市場原理を貫徹させようという損保｢自由化｣新局面の動向に結びついており、経営者の頑なさを増長させている。同時に、この攻撃を許せば、外勤社員だけでなく、損保労働者全体に同様の攻撃を波及させることになる。したがって、私たちのたたかいは、日動外勤の仲間の勝利のために、そして、私たち自身の明日の展望のために、よりいっそうの奮闘と団結が求められている。 私たちは、なんとしてもこのたたかいに勝利する。そのために、この秋のたたかいで、200万枚をめざす「手渡し＆ポスティングビラ」、毎月の行動を展開する金融３争議共同行動、東京高裁宛要請署名、同裁判長宛手書き要請はがきなど、あらゆる努力を惜しまず、全力をあげて奮闘することを、ここに決議する。
2007年９月18日
第64回全損保定期全国大会 |
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