日動外勤のたたかいの 全面勝利解決をかちとる決議 |
３月26日、東京海上日動社の契約係従業員制度廃止攻撃に抗し、契約係従業員としての地位確認を求めた裁判の判決が言い渡される。 東京海上日動社の攻撃は、「事業再構築は会社の専決事項」、「経済合理性の観点で企業が判断したのだから高度の必要性がある」などと言い、「不採算」であるということを口実に、日動外勤の仲間の雇用に手をかけるというものである。法廷の場で私たちは、制度廃止攻撃の不当性を、事実と道理をもとに徹底的に究明し、憲法、労働法、判例法理に照らして、いかに無法かを明らかにしてきた。同時に、「制度廃止をやめよ」の声を社会的に広げ、１月12日の裁判結審後には、裁判所あて手書き要請はがき、団体要請署名、裁判所前宣伝行動など、勝利判決を手にするためのとりくみに全力をあげてきた。その大きな前進の中で、私たちは、会社が断罪される日を間近にしている。 いま、損保「自由化」は新局面を迎え、弱肉強食の競争がまかりとおろうとしている。それは、産業全体の全面的「合理化」を促すものとなっており、政府・財界が進める「労働ビッグバン」などの動向に結びつき、損保労働者全体に深刻な犠牲がもたらされることが懸念される。東京海上日動社の攻撃は、その突破口となっており、これが許されれば、外勤社員のみならず、すべての損保労働者に重大な影響を及ぼすことになる。しかも、この横暴が通用すれば、政府・財界の攻撃に拍車をかけ、この国の労働者全体の将来をも左右する。したがって、このたたかいは、当事者だけではなく、私たち自らの将来のためにも、何としても全面勝利解決をかちとらなければならない。 いま、東京海上日動社への怒り、私たちのたたかいへの共感は全損保の枠を超えて大きく広がり、ビラへの鋭い反応も日増しに増えている。そして、このたたかいの中で、私たちは、会社への社会的批判を広げることが勝利への力となることを確信している。 私たちは、この確信を手に、全面勝利解決に向けたたたかいに、あらためて立ち上がる。３月26日の判決日までとりくみを着実に重ね、判決日からはじまる「勝利判決を守らせ、全面解決を決断させる２週間総行動」にはすべての力を傾ける。当事者の人生のため、そして、自らの明日のために、日動外勤のたたかいに、力をあわせてとりくむことを、この中央委員会の名のもとで決議する。
2007年３月14日
全日本損害保険労働組合 第86回中央委員会 |
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