契約係従業員としての
雇用継続を実現させるため、
日動外勤支部の仲間を全体で支える決議

　日動外勤のたたかいは、いよいよ、正念場を迎えている。東京海上日動経営は、契約係従業員制度廃止を強行する姿勢を改めず、来年4月には、制度廃止を前提に異動発令を行おうとしている。異動を拒否すれば解雇も検討すると明言し、制度存続を求める声に一切耳を貸そうとしていない。しかも、同経営は、この2月から5月まで、提訴への報復として、代理店「転進」希望者全員を対象とする｢転進支援金｣を、全損保組合員だけに支給しない異常な差別を続け、団結破壊を狙ってきた。一方的に雇用破壊を推し進め、逆らう者を許さず、手段を選ばず攻撃する同社の異常な態度は、断じて許されるものではない。
　これに対し、日動外勤支部は、労使合意と組合員一人ひとりの納得なくして制度廃止は認めないという方針のもと、契約係従業員としての雇用保証を希望する者も、転進を希望する者も、互いの要求を支えあい，全力でたたかってきた。この春には、たたかいを一段と強化し、都労委の実効確保の勧告も力に、地方都市での抗議行動、波状的な本社前抗議行動などで東京海上日動経営を社会的に包囲し、会社の報復を跳ね返した。たたかいは、全損保だけでなく、国民春闘共闘をはじめ、全国各地の多くの労組・団体の仲間に支えられ、大きく広がっている。そして、9月の支部大会で、たたかいの成果を手に代理店に｢転進｣していく仲間を送り出し、51名の組合員、46名の提訴団が、今後のたたかいに踏み出す新たな局面を迎えている。
　損保産業の｢合理化｣競争が激しさを増す中、トップカンパニーが、効率化を理由に雇用に手をかけるこの攻撃を許せば、損保に働くものすべてに重大な影響が及ぼされることは明らかである。また、収益第一主義の行き過ぎがこの産業を蝕む中、産業の健全な発展のためにも、このたたかいは重要なものとなっている。そのために、これまでのたたかいの輪を広げ、東京海上日動経営を社会的にさらに大きく包囲していかなければならない。
　私たちは、日動外勤のたたかいに何としても勝利するため、この秋のたたかいから、全損保の力を結集し、あらゆる努力を重ねることをここに決議する。

2006年９月19日
第63回全損保定期全国大会


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