衆議院選挙にあたって訴えます
一人ひとりの願いを託し、国民が大切にされる未来の実現を |
組合員の皆さん ９月11日は衆議院選挙の投票日です。 ｢郵政民営化｣を巡る政略からこの選挙の口火は切られました。小泉首相は、あたかも、それがこの国の最重要課題であるように叫び、個々の議員の攻防がマスコミを躍らせています。また、国民の多様な要求を横目に、｢２大政党制｣を前面に押し出したニ者択一の選挙戦をあおる動きもみられます。 しかしいま、国政の場では、○消費税とサラリーマン大増税、○医療・年金など社会保障の改悪、○雇用や権利を脅かす労働法制の改悪、○自衛隊のイラク駐留と｢日米同盟｣の強化、○そのもとでこの国を｢戦争する国｣に作り変えようとする憲法改悪など、この国の将来を左右する問題が次々と決められようとしています。 この選挙は、この重要な岐路で、一つひとつの政策にどんな選択をするか、私たちの将来を決める選挙です。 組合員の皆さん 私たちの雇用や権利、仕事やくらし、平和や民主主義がどうなるかは、これからの政治の流れに大きくかかわっています。増税はいやだ。安心した老後をおくりたい。雇用不安をなくしたい。戦争をしたくない。憲法を守りたい。その願いを結集すれば、国民一人ひとりが大切にされ、展望ある明るい未来を築くことは可能です。それぞれの願いを、この選挙にきっぱりと託そうではありませんか。 組合員の皆さん そのためにも、組合の会議や職場で率直に討論や意見交換が行なわれ、一人ひとりが選挙の争点を十分に理解し、選挙に臨むことを期待します。同時に、選挙の基本的な前提として、組合員の思想信条、政党支持、政党活動の自由が保障されなければなりません。そのことからも業界ぐるみ、企業ぐるみ選挙は断じて許されません。 すべての組合員の皆さんが、この衆議院議員選挙に積極的に参加し、国の主権者として確かな選択をされることをよびかけます。 2005年８月31日
全日本損害保険労働組合
常任中央執行委員会(拡大) |
| このページのＴＯＰへ |