｢朝日火災争議をかたせる会｣のもと
朝日闘争の全面勝利解決をめざす決議


　最高裁判所判決により、誰もが、あの朝日火災と野村證券の経営も、26年に及ぶ争議の解決を決断するものとわずかな期待を抱きました。しかし、判決から８ヵ月たった今、その期待は大きく裏切られています。朝日火災経営は、いまだに判決内容を何一つ履行せず、解決に向けて前進する考えは何一つ示されていません。野村證券は「朝日火災は子会社ではなく関係がない」と言い張り、私たちの要請も無視し続けています。これに先立つ緊急命令に対しては、罰金まで支払い、違法行為を続けるありさまです。このような態度は法治国家で許される道理はありませんが、同時に、この異様さの影に、野村證券、朝日火災経営が，最高裁判所判決をものともせず、争議をさらに長期化させ、放置する危険が垣間見えます。
　だからこそ、いま、朝日闘争は、勝利に向けた正念場です。同時に、勝利のために野村證券を揺るがす、さらに大きなたたかいに飛躍するときを迎えています。しかも、中労委では再命令の手続きもにらみ、三者委員が和解を強く指導しており、短期に鋭くたたかいを強化する必要があります。そのために、私たちは、「野村證券の責任を追及し、朝日火災争議をかたせる会」を、内外の支援の中で立ち上げ、たたかいへの賛同の声は日に日に大きくなっています。今後、私たちは、この会のもとで、３・23発足決起集会、４・15ならびに５月の野村證券包囲終日行動、６月の株主総会行動、全国主要都市のとりくみなど、かつてない規模で、何としても全面勝利解決をかちとるたたかいをすすめます。　いま、損保では、金融グローバル化をにらんだ「何でもあり」の競争がすすみ、ものが言える職場づくり、主体的な労働組合の役割発揮が求められています。経営による労働組合への介入や労働者への差別・権利侵害を許せば、さらなる合理化の温床になりかねません。また、最高裁判所判決にも従わない経営者を許せば、労働者の権利侵害は永遠に回復しなくなります。このたたかいに勝利することは、朝日でたたかう仲間だけでなく、私たち自身、そして労働者全体にとって重要な課題です。
　私たちは、「朝日火災争議をかたせる会」の先頭に立ち、機関と職場が一体でたたかいをすすめ、朝日闘争の全面勝利解決をかちとることをここに決意します。 。
以上

　2005年３月16日
全日本損害保険労働組合　第84回中央委員会






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