事業譲渡による
従業員全員解雇に立ち向かう
Ｒ＆Ｓ支部の仲間を全体で支える決議（案）

　11月11日、ロイヤル＆サンアライアンスグループ（Ｒ＆ＳＡ）経営は、日本事業をＡＩＧグループへ9200万ポンドで売却し、すべての従業員の雇用は承継せず、日本から撤退することを組合への事前協議もなく突然発表した。
　Ｒ＆Ｓ支部は、即座に団体交渉の開催を求め、事態の説明と従業員の雇用に関する経営の責任を問いただした。Ｒ＆ＳＡ経営は、「この事業譲渡によりＲ＆ＳＡグループの株価上昇が見込まれ、株主にとって有意義である。また、従業員の雇用に対する法的な責任はない」と無責任な態度に終始した。
　支部は、緊急支部大会を開催し、“経営者の雇用責任を果たさせる”ことを基本方針に、支部要求とスト権を確立し、組合員の団結のもと“首きりありきの事業譲渡は許さない”をスローガンに、団体交渉で経営を追い詰めたことにより、就職先の確保、ＥＲＳ応募開始日の延期、内容の修正など一定譲歩させてきた。しかし、「雇用責任を果たさせる」という組合要求には応えなかったため、支部は①会社の義務としての雇用確保スキームの確立、②労働契約の合意解約金を含めた割増退職金の改善、を柱とした対置要求を掲げ、東京都労働委員会のあっせんも活用しながら、要求実現に向けて交渉を促進させた。
　これに対し経営は、要求の柱である、労働契約の合意解約に向けた「合意解約金」に対して、「検討の余地はない」とし、１月14日一方的に個人宛応募文書を手交し、ＥＲＳ応募の強行実施という暴挙に出た。支部はこれまで同様のたたかいでは解決は不可能と判断し、たたかいは新たな局面に入った。
　従業員全員の雇用を切り捨てる事業譲渡という今回の事態は、日本の労働法理に照らしても許されるものではなく、Ｒ＆Ｓ支部の仲間の雇用は確保されて当然である。さらに、このようなＭ＆Ａとも言える事業売却・譲渡が日本の労働法理を無視して日本の損保産業に持ち込まれるという由々しき事態であり、看過することはできない。
　Ｒ＆Ｓ支部組合員は、１月19日に東京地方裁判所へ「解雇してはならない」との仮処分の申立をおこない、支部全体で要求実現に向けて断固としてたたかう構えを組合員全員一致で構築している。
　わたしたちは支部地協代表者会議の名のもとで、最後までたたかいぬく姿勢で奮闘するＲ＆Ｓ支部組合員の団結を支えるとともに、全力を挙げて支援することをここに決議する。


　2005年１月22日
全日本損害保険労働組合
支部地協代表者会議





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