最高裁での勝利をふまえ、 朝日闘争の全面解決をめざす決議 |
| ６月29日、最高裁判所は、朝日火災の上告を棄却（一部却下）し、東京高裁でかちとった全面勝利判決が確定しました。この判決は平成3年度までの不当労働行為をただすものですが、平成4年度以降の不当労働行為についても、東京都労働委員会で調査が再開されており、最高裁の判断は、労働委員会の方向も決定づけるものです。朝日火災とその親会社である野村証券の経営者は、ただちに全面解決を決断するしか道は残されていません。また、東京地裁が中労委命令の履行を命じた緊急命令違反でも、経営の最高裁への特別抗告は却下され、100万円の罰金が決定しています。保険会社が、罰金を課されることは、あってはならない前代未聞の事態であり、最高裁の判断を履行することとあわせて、業界全体の信用問題にもつながりかねません。 しかし、朝日火災、野村証券経営は、唯一解決を決断する道しかないにもかかわらず、いまなお全面解決の決断をしていません。単なる事態の引き延ばしとしかいえない態度は許されるものではありません。早急に態度を改めさせ、全力をあげて解決をせまることが求められています。25年を超える朝日闘争を全面解決に向かわせるため、まさに、この秋が正念場であるといえます。 このたたかいは、経営による労働組合への支配介入を絶対に許さないたたかいであり、その勝利は、産業の全面的「合理化」のもとにおかれる損保に働くものすべてに、勇気と力を与え、今日的に大きな意義を有します。25年もの長きにわたりたたかい続けた仲間を、これ以上、理不尽な差別と権利侵害のもとにおかせるわけにはいきません。私たちは、本日、決定された方針に基づき、この秋のたたかいで、朝日闘争の一刻も早い全面解決に向け、 ○共同行動への役員・組合員のいっそうの結集 ○野村証券の社会的責任の追及 ○行政、経営への要請強化 ○野村証券の女性差別事件、仲立証券解雇撤回闘争との三位一体での全証労協、全労連全国一般、野村証券労組との共同行動の発展 に全損保あげて奮闘し、25年のたたかいに全面勝利することを、ここに決議します。 2004年９月23日
第61回全損保定期全国大会
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