参議院選挙にあたって訴えます 一人ひとりの積極的な参加で国民が大切にされる未来の実現を |
| ６月９日におこなわれた全損保中央執行委員会は、６月24日公示、７月11日投票となった参議院選挙に先立ち、次の声明を発表しました。 組合員のみなさん ７月11日は、日本の政治のゆくえを決める重要な参議院議員選挙の投票日です。 いま、国会では、国民の将来を左右する重要な法案が、数の論理で次々と成立しています。まさに、国民生活、平和と民主主義が音を立てて危機にむかいかねない情勢です。 例えば、「年金改悪法」はどうでしょうか。政府は、当初「標準世帯で50 ％の給付水準を維持する」と説明していましたが 実態では、ほとんどの世帯が50％を割り込む内容です。保険料の引き上げについても歯止めがきかない危惧があり、将来にわたって国民の生活を切り下げるものです。しかし、政府・与党は、国民の多くが廃案・見直しを訴え、野党が一致して反対しているのに、与党単独で強行採決しました。 イラク戦争はどうでしょうか。もはや、戦争の「大儀」は消滅し、イラク人捕虜へのアメリカの暴虐な態度も明らかにされました。イラク全土で、日常的に民間人に多くの被害が及ぶ「戦争状態」が続いています。この状況に、平和を求める声が世界中に高まり、日本でも労働組合、民主団体などが粘り強く反対運動を続けています。国民の審判にこたえ撤退を決めたスペインを始め、戦争に協力していた諸国にも軍隊を撤退・縮小する動きが広がっています。しかし、日本の政府・与党は、自国民に被害が及んでいるのに、ひたすらアメリカに追従し、イラクヘの自衛隊派兵を見直そうともしません。このようななか、アメリカ軍と一体で戦争を準備する有事法制が国会で審議され、教育基本法の改悪も検討されています。いよいよ、具体的な日程にあがる憲法改悪は憲法９条が焦点とされ、与党と最大野党が互いに「改正案」を競う状況も生まれています。 一方、“「構造改革」によって景気が回復した”と宣伝されていますが、巨大企業の収益力回復が目立つばかりで、国民・労働者は「回復」を実感できません。中小企業の苫しさは続き、地域経済は停滞しています。リストラはさらに徹底され、雇用破壊、賃金切り下げなど労働者の「痛み」は耐え難いものとなっています。利益第一主義が広がるなかで、企業の不祥事も絶えません。損保産業も、このような動きに巻き込まれ、産業の社会的役割は大きくゆがみ、職場には、疲弊感や将来への不安が蔓延しています。 組合員のみなさん 今回の総選挙は、以上のような乱暴な政治をただす重要な選挙です。いまこそ、国民・労働者犠牲、平和と民主主義を脅かす政治に審判をくだし、展望ある未来を築くために私たち｝人ひとりの意思を示すことが重要です。 今回の選挙では、「年金」、「憲法」、「教育」、「平和」など、国民が生き働くため、日本の将来を左右する重要な課題が争点となります。それぞれの争点について、どのような政策をとろうとするのかを見極めることが、私たちの選択に問われています。 したがって、それぞれの思想信条の自由に基づき、一人ひとりが真剣に選挙にのぞまなけれぱなりません。そのためにも、組合の諸会議や職場で率直に討論・意見交換がおこなわれ、一人ひとりが選挙の争点を十分に把握したうえで確かな選択をおこなうことを期待します。同時に、選挙の基本的前提として、組合員の思想・信条・政党支持・政党活動の自由が保障されなけれぽなりません。そのことからも業界ぐるみ・企業ぐるみ選挙は断じて認められません。 すべての組合員のみなさんがこの参議院選挙へ積極的に参加し、国民としての権利を整斉と行使されることを呼びかけます。 2004年６月９日
全損保中央執行委員会 |
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