声明 都労委の勝利命令を力に、差別撤回に全力をあげ、 日本興亜に働く仲間のため奮闘する 日本興亜経営は、命令に従い、ただちに不当労働行為をやめよ |
| 本日、東京都地方労働委員会は、瀧全損保元委員長の不当配属を続ける日本興亜経営を、厳しく断罪する不当労働行為救済命令を下しました。命令は、私たちの主張を全面的に認め、支部が申し入れた勤務場所及び職種を考慮し、日本興亜労組専従者５名の配属との均衡に配慮し、瀧さんの再配属を義務づけた、画期的な内容です。経営が全損保への嫌悪を続け、この配属が人事異動上の必要性・合理性がなく、組合専従復職にあたる組合間差別であることを明確に認定したものです。経営の不当労働行為を明白に認定し、組合要求を全面的に認めた勝利命令の趣旨に立って、経営は、組合の要求を正面から受け入れ、労使関係の正常化に向け、全面的な解決を決断すべきです。 2001年４月の企業合併を境に、経営は、合併前、合併時、合併後の「合理化」を強引に推し進めてきました。二度にわたる人事制度改定、「希望退職募集」の強行、個人事情を一切顧みない人事異動など繰り返された「合理化」諸施策は、全従業員に、甚大な被害を押しつけてきました。組合間差別は、このような「合理化」と一体で進められ、書記局貸与、団交メンバーの制限など、ありとあらゆる面に広がっています。瀧さんの不当配属は、その象徴的な例であり、都労委が事実認定している通り、日本興亜労組専従者の復職との明らかな差別です。経営が頑なに不当労働行為を続けているのは、自らの思惑通りに「合理化」を進めるため、従業員の立場で毅然とモノをいう全損保日火支部の存在を嫌悪してきたからです。したがって、この都労委命令は、日本興亜社に働く全従業員の権利を守るたたかいへの大きな一歩にもなるものです。 私たちは、勝利命令をただちに会社に守らせ、経営のすべての不当労働行為をやめさせる運動に全力をあげてとりくんでいきます。そして、この命令を力に、会社が続ける従業員の処遇・労働条件の「合理化」・切り下げに抗し、生活と職場の実態改善に向け、たたかいをさらに大きくしていきます。 2004年５月19日
全日本損害保険労働組合常任中央執行委員会 全日本損害保険労働組合日火支部執行委員会 顧問弁護団 |
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