私たちの活動

働く基盤を守るため、
主張の主体となる全損保にとどまり
奮闘しよう
日動外勤支部執行部の全損保「脱退」提起に対して

　全損保日動外勤支部執行部は、３月11日、分会代表者会議で、「全損保を『脱退』して新労組への合流をめざし論議を進める」なる方向性を示し、組織論議をすすめるよう提起しました。全損保本部では、１月の支部地協代表者会議以降日動外勤支部執行部に、全損保にとどまる方針を持つよう指導を重ねてきましたが、それをふりきったことになります。「脱退」の方向は、合併に向けた日動外勤支部組合員の不安を解消するものではありません。３月12日緊急に開催した全損保常任中央執行委員会（拡大）は、事態を把握し、支部執行部に翻意を指導し、全損保にとどまる組合員の意思と行動を支えていく方針を確認しました。
　
拠り所を失い、バラバラにされないため
　合併を前に、日動外勤支部組合員からは、多くの不安が語られています。その根源には、合併前、合併時、合併後の「舎理化」の追求があり、「合流する側」であり、契約係社員という東京海上にはない形態であることが、新会社のもとでの不安をより大きなものにしています。私たちは、「合理化」をすすめる統合・合併を通じ、全損保への組織攻撃が行われた事実を何度も目の当たりにしました。損保ジャパンヘの合併では、大成支部、日産支部の組合員が、「１つの組合」論の幻想のもとで、居丈高な「脱退」策動に巻き込まれ、多くが全損保から引き離されていきました。その結果、引き離された仲間は、「合流する側」の従業員としての主張の主体を失い、バラバラになり、合併前後で1000人を超える規模の仲間が拠り所なく職場を去っていきました。
　私たちは、東京海上経営もまた、日動外勤支部に全損保から「脱退」することを迫り、日動外勤支部の仲間をバラバラにし、一網打尽の「合理化」をしかけていくことを、最も危惧します。

主張の主体となる組織で働く基盤を
　同時に、損保ジャパンの事実は、新会社のもとに、主張の主体となる組織をもつことが何よりも大事なことを教えています。日産支部のように組織があれば、組合員が連絡を取り、励ましあい、力をあわせて、資本の横暴にノーということができる働く基盤を手にすることができます。日動外勤支部は、これまでも、全損保の一員である契約係社員による支部という組織を貫き、制度を守り、働く基盤をつくってきました。新会社のもとで、主張の主体となる組織をもつためには、これまでどおり全損保日動外勤支部であることがもっとも確かな道であり、現実的です。３月３日に提案された「新会社における契約係社員の人事・給与諸制度」の厳しい内容は、今後に向け、その組織をもつ大切さを実感させるものです。脱退をして、「１つの組合」になれば雇用も労働条件も自らの手を離れた人にゆだね、これまでの組織と運動、労便関係を守れる保証はありません。全損保１万5000人のうちの800人、存在し続ける組織という主張の主体が、いま、ここにあるのです。

　 一人ひとりが声をあげ、全損保にとどまる章釜心を表明しよう
　新会社のもとで、全損保日動外勤支部を守り、主張の主体をもつためには、一人ひとりの自覚が必要です。支部執行部が「脱退」の方向を掲げるいま、「新会社に全損保日動外勤支部を築く有志の会」が、組合員一人ひとりに全損保に残る意思を表明するよう運動を始めています。全損保常任中央執行委員会（拡大）は、支部執行部に「脱退」の翻意を強く指導するとともに、「有志の会」の運勤を支援し、全損保にとどまる個々の意思と行動を支えていきますo また、コンプライアンスの悪用など、経営の不当労働行為については断固として排除するよう指導し、全損保としても毅然と対応します。
　合併前、合併時、合併後の「合理化」が深まるもとで、契約係社員の将来を、自ら守り、切りひらくことが求められています。全損保常任中央執行委員会（拡大）は、みなさん一人ひとりが全損保にとどまる意思を表明し、同時に、分会や職場で声を上げ、支部内の「脱退」の動きを食いとめる努力をされるよう呼びかけるとともに、その一人ひとりの意思と行動を全力で支えていきます。

2004年３月12日

全損保常任中央執行委員会（拡大）

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