全損保常任中執声明 |
| 東京高裁より２月14日に示された「和解案」について、本部・提訴団・弁護団は検討を重ねた結果、期限とした３月13日に「受託しない」ことを裁判所に回答した。そして３月14日には和解協議を打ち切り、判決にむけた手続きに入ることが確認された。朝日経営の不当労働行為とその差別は、この間司法・労働委員会の場で重ねて断罪されながらも、二十五年の長きにわたりその違法行為をやめることなく現在まで続けられている。そのなかで今回はじめて経営を具体的に和解協議の席につかせることができたのは、これまでの私たちのたたかいの成果である。 しかし示された和解案は、提訴団が解決のためにぎりぎりの内容として高裁に示した譲歩案からも大きくかけ離れたものであり、これほど長期に続けられた不当労働行為をつぐなうものとは到底認められるものではない。同時に、真に全面解決の姿勢に立たない野村・朝日経営に対して改めて厳しく抗議する。 たたかいは、高裁での公正判決を求めるたたかいとなる。私たちは2003年春闘で高裁宛要請署名を組織をあげてとりくみ、野村証券包囲推進共同行動を軸に野村・朝日経営を社会的に包囲するとりくみもさらに強化し、朝日闘争の一日も早い全面解決をめざし、いっそうの奮闘を重ねる。損保の職場に真に不当労働行為や差別のない職場をとりもどすため、たたかいへの結集を全組合員に呼びかけるものである。 2003年３月19日
全損保拡大常任中央執行委員会
|
| このページのＴＯＰへ |