日動外勤のたたかい

中労委で調査手続き開始 東京海上日動は組合費を返し差別をやめよ

加藤弁護士の報告 労働側控え室での打ち合わせ 　７月31日、東京海上日動火災社が全損保日動外勤支部の弱体化を狙い、不当労働行為を続けている事件について、中央労働委員会での調査手続きがはじまりました。５月23日、東京都労働委員会は、会社が全損保日動外勤支部に支配介入を行ったとして、組合員から奪った約200万円の返還、便宜供与の差別の是正、謝罪文の交付などを命じています。会社は不当にもこの命令に従わず、中労委に再審査を申し立てていたものです。 　日動火災と東京海上は2005年10月に合併しましたが、それに先立つ５月、全損保日動外勤支部に分裂攻撃が行われ、それ以降、「少数派」となった全損保日動外勤支部に不当な組合差別が続けられてきました。５月26日の都労委命令は、これら一連の差別について、全損保日動外勤支部の弱体化を狙った支配介入の意思があると認め、是正を命じたというものです。 　重要なことは、これらの組合差別と一体の攻撃として、外勤社員制度廃止が行われてきたことです。組合を弱体化して、雇用を破壊するというもので、労働組合の存在そのものを許さないという露骨な態度です。 　中労委では、このような会社の態度に再び審判が下されなければなりません。私たちは、早期に救済命令を手にするため、会社への社会的批判を広げながら、東京高裁で争われている外勤社員制度廃止攻撃問題とともに、全力でとりくみをすすめます。 　組合弱体化と外勤社員制度廃止は一体の問題であり、一刻も早い救済が求められています。

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