東京海上日動の外勤社員制度廃止強行にＮＯ

勧告を足蹴にする東京海上日動 都労委は命令に向け審問を決断

報告する加藤弁護士 熱気溢れる控室 　当事者、傍聴あわせ80人がつめかける 　5月29日、東京都労働委員会は、東京海上日動社を相手取った不当労働行為救済申立について、審問手続に入ることを決めました。 　同社は、外勤社員制度廃止を強行し、外勤社員全員に支給する退職時の転進支援金を全損保組合員のみ支給しないという組合差別を続け、3月には、差別をやめるよう、実効確保の勧告が出されていました。しかし、同社は、この勧告を足蹴にし、都労委の再三の要請も無視し、差別を続けてきたものです。そのため、今回、都労委は、転進支援金の差別問題を先行して切り離し、審問を進めることを決めたものです。 　調査の場には、当事者、傍聴あわせて80人がつめかけました。当方の事情聴取では、会社が労働委員会の要請を一向に守ろうとしていないこと、制度廃止を事実上前倒しして実施しようとしていることなど、会社の不当性と切迫した事情を訴えました。その後、都労委は、会社側の事情も聴取した上、審問手続に入ることを表明。集会では、各支部の激励のもと、さらにたたかいを広げ、勝利命令をかちとり、経営を追い詰めようと意思統一がはかられました。6月には、首都圏を中心として要請行動が展開されます。 　外勤社員を切り捨て、差別を堂々と続ける、あまりにもひどい態度を訴え、会社をさらに大きく社会的に包囲していきます。皆さんのご支援をお願いします。 　大阪で300人が支店を取り囲む シュプレヒコール 　5月24日(水)、大阪春闘共闘主催の「５・２４争議支援総行動」に、全損保大阪地協も参加。その一環として「東京海上日動火災大阪支店前抗議要請行動」がとりくまれました。行動には300名が終結し、東京海上日動火災大阪支店を包囲しました。大阪春闘共闘・服部事務局長は「すべての争議に共通しているのは『利益第一主義』。儲けるためなら何をやっても良いのだという経営の姿勢にあり、日動外勤の仲間にかけられている攻撃もまさしくそのもの。損害保険のトップカンパニーにあるまじき暴挙だ。」と述べ、大きな拍手が広がりました。行動の最後に、長田大阪地協副議長の発声で、うねるようなシュプレヒコールをぶつけ、周囲のビル群に大きくこだまさせました。

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