制度存続争う法廷闘争スタート

裁判したからと報復する東京海上日動に怒り
報告集会の様子 東京海上日動本社前
 3月27日、東京地方裁判所において、外勤社員の制度存続を争う地位確認訴訟の第1回弁論が行われました。この裁判は、2月2日に東京海上日動社を相手取り、全損保日動外勤支部組合員のうち35名が第1次原告団として提訴したものです。法廷は、原告団と傍聴が100人以上結集し、熱気で包まれました。
本社前抗議行動にて
原告 田中さん(左)、原告 浅川さん(右)
 早期に判決をかちとるため、当方からは、原告35名の陳述書などを書証とした準備書面(1)、不利益変更のシミュレートを示した準備書面(2)も提出し、日動外勤支部佐藤委員長、竹田副書記長が代表して、なぜ提訴に踏み切ったか、なぜ早期判決が必要なのか、心を込めて訴えました。裁判官は、当方には、制度廃止前に判決が必要という点などの詳しい説明を、会社側には、被告の側から見た事実を明らかにするよう求め、次回、次々回の期日が決まりました。
なぜ、07年7月制度廃止に先立ち提訴したか
近郊支店周辺で抗議行動、新宿周辺(左上)、東銀座周辺(右上)、立川周辺(左中)、幕張周辺(右中)、錦糸町周辺(左下)
 東京海上日動社は、昨年10月、いきなり外勤社員制度廃止を「提案・通知」して以来、制度廃止は会社の通知事項であり、再検討は一切行わないという姿勢を続けてきました。しかも、制度廃止を予定する2007年7月には、本人が外勤社員として留まりたくても、配置命令を出し、拒否すれば解雇を検討すると明言してきました。
 このまま、2007年7月を迎えると、外勤社員以外の職種への配置命令に従うか、解雇となるかの選択しかなくなります。外勤社員は、長年培ってきたお客様との絆が糧となる仕事ですが、仮に異議を留めて配置命令に従えば、その絆は断ち切られ、事実上の廃業となります。廃業か解雇かの選択となるということです。したがって、そのときをまって提訴し、後で制度廃止は無効という判決を勝ち取っても、現実には復帰は不可能となります。このことから、原告団は2007年7月には判決が下されることが必要であり、そのために、この2月に提訴に踏み切ったのです。
裁判したから報復する異様な東京海上日動
 これに対し、東京海上日動は、裁判をしたことを理由に、代理店転進支援を撤回するという報復措置に出ています。代理店転進支援とは、制度廃止後、代理店として自立を希望する外勤社員に、転身支援金などの支援策を行うというもので、すでに多数派労組とは協定を済ませています。この報復は、すべての外勤社員に適用させる支援策を、全損保組合員だけにとらないという明白な不当労働行為です。そもそも、裁判を行うという国民の基本的な権利を否定すること自体、非常識な対応です。会社は、この裁判においても、解雇されてから裁判をすればよいと弁明しており、従業員に対する冷酷な態度が際立っています。
 このような従業員や労働組合の権利否定の態度は、会社が参加した国連グローバルコンパクトにも明らかに違反するもので、世界の信頼を裏切る行為です。
集会で決意表明する
原告 関さん
集会で決意表明する
原告 渡邉さん
集会で報告する
牛久保弁護士
集会で報告する
原告 稲葉さん
集会で報告する
原告 渡辺さん
終日行動にのべ470名
 100名を超える裁判所傍聴の後、東京海上日動本社前で抗議行動を行いました。抗議行動には、全損保各支部、国民春闘共闘委員会代表などが駆けつけ、150人で本社を包囲しました。全損保吉田委員長、国民春闘共闘岩田事務局長、大田決さん(朝日提訴団代表)、原告を代表して浅川さん、田中さんがあいさつをしました。原告代表は、自らの人生を一片の紙切れで否定された怒りを語り、通行人も立ち止まり耳を傾けました。支部佐藤委員長の決意表明に続き、長谷山支部執行委員の音頭によるシュプレヒコールで締めくくりました。
 その後、80人が3班に分かれて近郊の支店周辺五ヶ所で抗議行動を行いました。訴えに耳を傾けてくれる方々が多く、短時間のとりくみにかかわらず3000枚のビラが配布されました。
 夕方には、東京四谷プラザエフにて裁判報告決起集会が行われ、120名が参加し、弁護団などからの報告や原告の決意表明などを行い、今後に向けた意思統一をはかりました。
 早期に勝利判決をかちとるため、今後も全力でたたかっていきます。
抗議ビラのPDFデータはこちら|No.4No.5


このページのTOPへ