団結固め意思統一 日動外勤支部

許されない東京海上日動社の
外勤社員「全員解雇」
ほぼ全組合員が参加、熱気溢れる大会会場

あいさつする
支部佐藤委員長
かけつけた
平井弁護士(弁護団)
朝日提訴団大田さんからはカンパが手渡された
各支部・地協から寄せられた激励電
先行き不透明の「全員解雇」
 10月7日、東京海上日動火災は外勤社員制度を廃止すると「提案・通知」を示してきました。外勤社員とは、会社に雇用され、保険募集に従事する正社員ですが、制度廃止でその労働契約は一方的に打ち切られます。これにより900名を超える外勤社員が切り捨てられ、代理店(使用人も含む)「転進」か、職種を変えた継続雇用(代理店への出向もあるという)の選択が迫られ、先行きはまったく不透明です。まさに解雇と同じ重大な問題です。
臨時支部大会でかつてない団結
 これに対し、日動外勤支部はたたかいを続け、11月13日(日)には、東京・後楽園会館で支部臨時大会を開催。ほぼ全組合員が参加。今後の基本方針とたたかい方が満場一致で確立されました。
 大会は、全損保の吉田中央執行委員長、浦上書記長、弁護団の平井哲史弁護士、東京海上支部OB佐藤晃氏、全損保朝日提訴団の大田決氏が来賓として参加。壁には各支部・地協からの激励電が飾られました。執行部提起の後、分散会を含めて熱心に討論。これまでにない団結が固められ、今後のたたかいが意思統一されました。
生産性ないから雇用打切りはあまりにひどい
 制度廃止の口実は「飛躍的な生産性の改善が認められず」、「経済合理性」に問題があるというものです。この口実が認められれば、すべての労働者に、会社は何をしても許されることになります。しかも、東京海上が、外勤社員を擁する日動火災と合併したのは昨年10月。両社は「イコールパートナー」と呼ばれ、日動火災の財務内容も極めて健全でした。それを、わずか1年で外勤社員だけを切り捨てるとはあまりにも理不尽です。さらに、会社は、このような制度廃止を、労使で協議合意の上、実施するというのではなく、一方的な通知として押し付けようとしています。
 日動外勤支部の掲げた基本方針は囲みのとおりです。仲間の人生がないがしろにされようとしています。たたかいを進める日動外勤支部の仲間を、全損保は全体で支えていきます。
日動外勤支部の基本方針
労使合意と組合員一人ひとりの納得なくして制度廃止は認めない。
そのために、以下を一体の要求として、いずれも欠けることなく実現する。
〇契約係社員として継続雇用を希望する者には、全員、無条件で、契約係社員としての雇用を保証させる
〇転進を希望する者には、代理店転進の場合も、職種変更による継続雇用の場合も、不利益な変更のない生活と労働の条件を確保させる

外勤社員制度廃止(提案・通知)の概要
目的は廃止と転進の促進
制度廃止を会社が一方的に決定し、外勤社員の転進を促進するための諸対応を実施するというもの
"転進支援"と"雇用継続"は不安だらけ
制度廃止後に次の対応を行う
@代理店「転進」 転進支援金を支給し、代理店転進を支援する。しかし、「規模の大きい」者は店主・役員等、「伸び悩んでいる」者は店主や使用人とされ、同社の大型代理店政策の下で、誰もが自立できるわけではない。
A希望者の「継続雇用」 雇用継続の内容は不透明。しかし、直販業務とは異なる形態とされること、代理店を含めたグループ会社への出向を命じること、が明示されている。今後どうされるのか、不安の声があがっている。
06年1月の転進募集から廃止計画が実行される
  転進希望者募集 06年1月 転進は7月
  制度の完全廃止 07年7月 


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