私たちの活動

東京海上日動経営の不当な攻撃に対し、
毅然とたたかう日動外勤支部の仲間を
全体で支える決議

　日動外勤支部組合員は、東京海上日動経営のＲＡ制度廃止攻撃に対し、基本方針の実現をめざし、団結を貫き毅然とたたかっている。基本方針は、労使合意と組合員一人ひとりの納得なくして制度廃止は認めず、希望者全員の契約係社員としての雇用保証、転進希望者については、代理店転進の場合も、職種変更による継続雇用の場合も、不利益な変更のない生活と労働の条件を確保させることを一体で実現するというものであり、道理にかなった当然の内容である。
　しかし、経営は、「制度廃止は揺るぎない決断であり、再検討することはない」と繰り返し、2007年7月には、契約係従業員として雇用保証を希望する者には、配置命令を出し、拒否すれば解雇を検討すると明言するに至った。また、代理店転進、職種変更による継続雇用の不利益変更についても、要求を正面から受けとめようという姿勢にはたっていない。そのため、支部は、1月29日に組合員全員集会を開催して基本方針を補強し、2月2日には、組合員のうち35人が第一次原告団となり、制度廃止となっても契約係従業員である地位を確認することを目的に、東京地裁に提訴した。
　これに対し経営は、「提訴をおこなったことは会社との信頼関係を破壊する行為である」、「一部組合員の提訴であるが、組合として組織決定したことから、それ以外の支部組合員にも募集を実施しない」と、支部へ提案した「リスクアドバイザー制度の発展的解消に係る転進協定」案を撤回し、組合員には転進希望者の募集を実施しないという報復を行ってきた。これは、裁判をするという従業員の権利を否定し、組合差別を堂々と行う、明白な不当労働行為である。また、「一定の条件で労使合意がなされた場合、他労組に行った研修や諸条件は最低限差別なく実施する」との東京都労働委員会の場での約束も反故にするものである。2月23日、東京都労働委員会が、「誠実に団体交渉をおこなうこと、『代理店転進』を撤回することを再考するよう」経営に強く要望したことは、その異様さを物語っている。その狙いは、支部組合員の不安をあおり、団結を揺さぶることを目的としていることは明らかである。
　制度廃止を強行し、支部の要求を受け止めず、裁判をしたからと違法を承知で報復するという、経営の何重もの暴挙は、到底許されるものではない。
　支部は、この新たな局面を冷静に分析し、組合員とのていねいな対話をおこなうなかで、経営の不当な攻撃に対し、団結を強め、基本方針の実現に向けてたたかう決意をあらたにしている。たたかいは、全損保組合員に加え、国民春闘共闘をはじめとして多くの労組・団体の仲間に大きく広がるものともなっている。東京海上日動経営の不当な攻撃をはねかえすため、団体要請署名、個人署名をはじめ、あらゆるたたかいに結集し、支部組合員の基本方針実現をかちとることをここに決議する。

2006年３月15日

全日本損害保険労働組合
第85回中央委員会

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